(JAPAN ORGANIZATION FOR ISO CONSENSUS)
内閣府認証NPO法人日本ISOコンセンサス機構(JOIC) 〜活動趣旨〜
「JOICは、中小企業のマネジメントに心底役立つ
ISOMSをサポートし続けます」
ISO Management Systems
 
国際認証規格ISOについては、その取得状況は業種を問わず大企業・中堅企業に
一巡し、取引先の外圧等により中小企業が取得する番となりました。
 
1990年代を通して見ると、従来安定的と考えられてきた中小企業と取引先との間には、
1)下請け中小企業比率の低下、
2)流通経路の短縮化(いわゆる「卸の中抜き」現象)、
3)消費の多様化、等に代表される大きな変化
が生じており、中小企業の経営者は顧客の確保に不安を抱いています。
今後は、中小企業においても「顧客・取引先が何を必要としているのか」という情報・ニーズに絶えず耳を傾け
商品に改良を重ねていくなど、地道な取り組みが必要です。これらのことは、顧客満足を旨とするISO9001を適切に導入・運用していくことで実現することができます。
国際認証規格ISOの浸透如何が、景気の活況化、しいてはまちづくり推進に大きく影響します。
 
一方、ISO14001を適切に導入・運用していくことにより、同規格に不可欠な環境パフォーマンスの継続的改善が行われ、環境の保全に寄与することができます。
 
しかし、日本のISO取得状況を垣間見ますと、取引先や親企業からの外圧による「認証を取得してしまえばそれで終わり」の中小企業が多く、経営資源の乏しい中小企業にとっては、「ISOとは金のかかる役に立たないもの」との声が巷では氾濫しています。
 
その理由として、
(1)指導するコンサルタント(ファーム)と審査する審査機関との見解の相違
(2)被コンサルティング・被審査側中小企業へのそれら見解の情報未伝達・不足 に拠るものが大きいのです。
このコンサルタントに付いては、経営資源の乏しい中小企業にとっては半ば必要不可欠な存在になっています。
 
以上の3者
[コンサルタント(ファーム)・審査機関・中小企業]に対する啓蒙活動として、その3者のチグハグな状況を雑誌や単行本に著したり、或いはセミナー・講演などを行ってきました。しかし、現在は一私企業、或いは一個人としての活動にすぎないため、社会的な発言力に乏しく、他の志を同じくする団体との交流もままなりません。それらを実現するには、一私企業、或いは一個人では活躍の場が限定されてしまいます。
 
そこで、どうしても特定非営利活動法人となり、活躍の場を広げ、そうして、国際認証規格ISOに対する審査機関、コンサルタント(ファーム)、中小企業の3者における三位一体となる見解の一致を通じてコンサルティング及び審査が公正・適切に執行されることにより、中小企業の振興と公共の福祉を増進し、また講演やセミナーを通じて健全なISOの普及を図って行くことを目的とし、その目的達成を目指したいと考えています。

内閣府認証NPO法人日本ISOコンセンサス機構(JOIC)理事長

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